はたらくルールブック

労働基準法24条で決まっている、給料の基本ルールです:

1. 通貨(お金)ではらう — 銀行振込は 本人がOKしたときの方法です。
2. 本人に直接はらう — あなた本人の口座に入ります。
3. 全額はらう — 引いていいのは、法律で決まったもの(税金・社会保険)と、労使協定+本人同意があるもの(寮費・食費など)です。
4. 毎月1回以上はらう
5. 決まった日にはらう — 支払日は契約書に書いてあります。

給料は「締め日までの働きを、支払日にはらう」しくみです。

契約書(労働条件通知書)に必ず書いてあります。残業代も「締め日までの分」が次の支払日に入るので、今月の残業が来月の明細に出るのはふつうのことです。

月給の人は「時給に直して」くらべます。

自分の県の金額:地域別最低賃金(厚生労働省)。毎年10月ごろに変わります。

■ 法律で決まっている控除(みんな引かれます)

• 所得税:国の税金。毎月の給料から少しずつ前ばらい(源泉徴収)
• 住民税:住んでいる市の税金。去年の収入に対して かかる(だから入社2年目から急に引かれ始めます)
• 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料:社会保険。病院代が3割になる、老後・失業にそなえる保険です

■ 労使協定+本人同意で引かれるもの

• 寮の家賃・水道光熱費
• 食事代(実際に利用した分)

「毎月○時間分の残業代を、最初から給料にふくめて はらう」しくみです。

• 契約書・給与明細に「何時間分で いくらか」が書いてあります
• その時間まで残業しなくても、固定残業代は満額もらえます(減りません)
• その時間をこえて働いた月は、こえた分が追加ではらわれます

残業時間は1分単位で計算するのが原則です。そのうえで、事務処理として認められている丸め方があります:

「明細の残業時間が自分のメモと数十分ちがう」ときは、この月末の丸め処理が理由のことが多いです。

この2つの区別が、残業代を理解する いちばんのカギです。

• 法定労働時間 = 法律の上限。1日8時間・週40時間。
• 所定労働時間 = あなたの会社が決めた時間。例:「9:00〜17:30(休憩1時間)= 7.5時間」。

忙しい時期と ひまな時期がある仕事(農業・食品工場・建設・観光など)で使われる、「ならして週40時間ならOK」という法律の制度です。イレギュラーなシフトの正体は だいたいこれです。

■ 1か月単位の変形制

• 1か月の中で ならして週40時間以内にする
• 忙しい週は 週45時間働いても、その週だけでは残業あつかいにならないことがある(事前のシフトどおりなら)

■ 1年単位の変形制(会社カレンダーの会社は これが多い)

• 1年をならして 週平均40時間以内にする
• 上限:1日10時間まで・週52時間まで
• 労働日数は 年280日まで(対象期間が1年の場合)
• 連続勤務は 原則6日まで

1日8時間・週40時間をこえて働くために、会社が労働者代表と結んで 労働基準監督署に出す約束です。残業がある会社には必ずあります。

■ 原則の上限

• 残業は 月45時間・年360時間まで

■ 特別条項(とくべつじょうこう)つきの場合(繁忙期のための特別な約束)

• 残業は 年720時間以内
• 残業+休日労働で 1か月100時間未満
• 残業+休日労働の 2〜6か月平均が すべて80時間以内
• 月45時間をこえられるのは 年6回まで

• 労働時間が 6時間をこえる → 45分以上
• 労働時間が 8時間をこえる → 60分以上(残業して8時間をこえる日も)
• 休憩は 労働時間の途中にとります

①に入れない手当(法律で決まっています):家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時のお金・ボーナス。

• 法定休日 = 法律が義務づける休み。週1日(または4週で4日)。ここに働いたら +35%。
• 所定休日 = 会社が決めた それ以外の休み。土日休みの会社なら、片方が法定・もう片方が所定。

おどろく人が多いのですが、祝日を休みにする義務は 法律にはありません。

• 祝日・お盆・年末年始・GWが休みかどうかは 会社カレンダー(就業規則)で決まります
• 工場は「祝日は出勤、そのかわり夏と年末に長い連休」というパターンが多い
• 祝日に働いても、法定休日でなければ 35%割増はつきません(週40hをこえた分は25%)

1日8時間働く会社の、法律にもとづく最低ラインがだいたい105日です。計算で出せます:

1年単位の変形労働時間制の会社カレンダーは、この4つを見れば全体がわかります:

1. 年間労働日数 — 1年で何日働くか(変形制なら280日以内で組まれています)
2. 1日の労働時間 — 日によって8時間の日・9時間の日など ちがうことがある(上限10時間)
3. 忙しい月・ひまな月 — 繁忙期は出勤が多く、閑散期に連休でバランスをとる
4. 大型連休の位置 — 夏休み・年末年始が何日あるか

にているけど お金の計算が ちがいます。

• 基本ルール:週に1日の休み(または4週間に4日)
• 1年単位の変形制の会社:連続勤務は原則6日まで。特に忙しい「特定期間」は例外的に長くなることがあります(それでも週1日の休みは確保)

条件は「6か月つづけて働いた+その間の出勤率80%以上」です。

会社が就業規則で決めた方法により、次のどれかで計算されます:

• いつもどおり働いたとした給料(いちばん多いパターン)
• 平均賃金(直近3か月の平均)
• 健康保険の標準報酬日額(労使協定がある場合)

有給が年10日以上ある人は、1年に5日は必ず有給をとることが法律で決まっています(2019年〜)。

• 会社が「この日に有給をとってください」と日を指定することがあります(取得日の指定)
• 会社全体で「この日はみんな有給」と決める計画年休という制度もあります(労使協定による)

• 半日単位:会社が制度を作っていれば使えます
• 時間単位:労使協定があれば 年5日分まで 1時間きざみで使えます
• 買い取り:原則禁止(休むための制度だから)。時効で消える分などを会社が任意で買うケースはありますが、会社に買い取りの義務はありません

「労働条件通知書(ろうどうじょうけんつうちしょ)」です。あなたの働き方のすべてが書いてある、いちばん大事な書類です:

• 給料の金額・締め日・はらう日
• 始業・終業の時刻、休憩、休日、残業の有無
• 仕事の内容と 場所
• 契約の期間、更新のルール

会社の働き方のルールブックです。10人以上の会社には必ずあります。

• 休日・休暇のルール、有給の計算方法
• 給料・手当・賞与の決まり
• 服装・安全・設備の使い方のルール